日本リハビリテイション心理学会は総会によって定められた会則に基づいて運営されています。会則の変更には総会での議決が必要です。
また学会の運営に必要な事項を定めた細則、資格認定委員会が定めた倫理規定、学会員が遵守すべき倫理綱領についても定めています。

会 則

第1章 名称および事務局
第1条 本会は日本リハビリテイション心理学会と称する。
第2条 本会の事務局は九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター内におく。
第2章 目的および事業
第3条 本会はリハビリテイション心理学及びこれに基づく学術の発展を図り、教育、福祉、文化の向上に寄与すると共に、合わせて会員相互の親睦を図ることを目的とする。
第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。1.会員の研究促進及びリハビリテイション心理学の理論と実践の進展を目的とする年次の会合(日本リハビリテイション心理学会大会と呼ぶ)の開催。2.学会誌(リハビリテイション心理学研究)の発行3.心理リハビリテイションの「トレーナー」及び「スーパーバイザー」の資格認定4.その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
第3章 会員
第5条 本会の会員は正会員、名誉会員および賛助会員からなる。
第6条 正会員は心理学、あるいはこれに関係のある学術の知識を持つ者で、障害児・者のリハビリテイションに関する研究、あるいは教育、心理臨床等の実践に携わる者とする。
第7条 本会の入会手続きは下記による。1.本会に入会を希望する者は、本会正会員の推薦のある入会申込書を提出しなければならない。2.本会に入会を許可されたものは、入会金及び当該年度会費を納入しなければならない。尚、入会金及び年度会費については別に定めるものとする。
第8条 名誉会員は本会の運営に功労があった者で、常任理事会が推薦し、理事会の承認を得るものとする。
第9条 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、本会の発展に貢献する個人又は団体で、理事会の承認を得るものとする。
第10条 会員は大会、その他の学術的会合に参加することができる。
第11条 会員は本会の定める倫理規定を遵守しなければならない。
第4章 役員
第12条 本会は次の役員をおく。1.理事長 1名2.常任理事 若干名3.理事、監事 各若干名4.事務局長は理事を兼ねることができる。
第13条 理事長は本会を代表し,会務を統括し,総会を招集し,その議長となる。
第14条 理事は会務を処理する。
第15条 役員の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。役員の任は全国大会終了の翌日から大会終了日までとする。監事は会計を監査する。
第16条 役員の選挙に関しては、別に定める。
第5章 理事・監事の選挙
第17条 本会の理事・監事の選挙は下記による。1.選挙の管理事務は選挙管理委員会がこれに当たる。選挙管理委員会の委員長及び委員若干名は、常任理事会によって選出される。2.選挙管理委員会は、役員改選年度の大会終了日現在における会員名簿によって、選挙のための選挙台帳を作成する。
第18条 理事及び監事の選挙は無記名投票による。投票は所定の投票用紙を用いる郵便投票とし、指定の日付までの消印のあるものを持って有効とする。
第19条 投票は、理事は3名連記、監事は単記とする。
第20条 当選者の決定は下記による。1.当選者の決定は得票順による。2.同点者の生じた場合は、抽選による。3.理事、監事のうち2つに当選したものが生じた場合は、その優先順位は理事、監事の順として、下位の当選者は次点者をもって補充する。
第6章 理事長・常任理事の選挙
第21条 理事長の選出は新たに選挙された理事による最初の理事会において行う。常任理事の選出は理事長の選出に引き続いて行う。
第22条 理事長の選挙は単記無記名投票による。投票総数の過半数の票を得たものを会長とする。過半数を得たものがないときは再度投票を行い、過半数を得るものがでるまでそれを繰り返す。
第23条 理事長の選挙は不在者投票を認める。ただし、不在者投票は第1回投票に関してのみ有効とする。
第24条 常任理事の選挙は2名連記、無記名投票による。当選は得票順とし、同点者のでた場合は抽選による。欠員の生じた場合には次点者をもって補う。
第7章 大会
第25条 大会は「日本リハビリテイション心理学会大会」と称し、毎年1回これを開く。
第26条 総会は「日本リハビリテイション心理学会」開催中に開き、議事は出席会員の過半数で決める。ただし、賛否同数の場合は議長がこれを決める。総会は出席者をもって成立する。
第8章 資格認定
第27条 心理リハビリテイションの「トレーナー」および「スーパーバイザー」資格認定のため資格認定委員会を置く。
第28条 資格認定に関する細則は別に定める。
第9章 会計
第29条 大会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第30条 大会の決算は総会に報告し,その承認を得なければならない。監査報告は総会でこれを行う。
第31条 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をあてる。
第32条 正会員の会費は細則に定める。
第10章 雑則
第33条 本会の会則の改正は総会に出席した会員の3分の2以上の同意によって行われる。本会の細則の改正は総会に出席した会員の過半数の同意によって行われる。
附則
この会則は、昭和51年10月1日より施行する。
附則
この改訂は、昭和58年11月18日より施行する。
附則
この改訂は、昭和61年11月23日より施行する。
附則
この改訂は、平成10年11月29日より施行する。
附則
この改訂は、平成12年12月10日より施行する。
附則
この改訂は、平成14年11月9日より施行する。
附則
この改訂は、平成15年11月8日より施行する。
附則
この改訂は、平成16年12月11日より施行する。
附則
この改訂は、平成17年11月25日より施行する。



細 則

会員資格に関する細則
第1条 会則第6条に定める会員資格とは次のとおりとする。1. 大学、大学院等において心理学、教育学、特殊教育学及び医学等を専攻した者。2. 次に示す機関に従事する者。イ. 保育園・幼稚園、特殊教育諸学校、小中学校、高等学校,高等専門学校、大学及びこれに準ずる教育機関。ロ. 児童相談所等の福祉関係機関、施設、及びこれに準ずるもの。ハ. 病院及び精神衛生センター等。ニ. 家庭裁判所、少年鑑別所、少年院等の司法・矯正保護機関および施設。ホ. その他、個人開業の心理教育相談所等。3. その他、常任理事会で認められたもの。
第2条 会員が次の各号の一に該当する時は、理事会の議決を経て、理事長が退会させることができる。1. 本会の定める倫理綱領に違反し、本会倫理規定に基づく倫理委員会において「登録の抹消」が答申された場合。2. 会費を4年以上滞納した場合。
第3条 本会資格認定委員会が定める心理リハビリテイション「トレーナー」及び「スーパーバイザー」資格を有している会員が退会になった場合、資格は自動的に登録から削除する。ただし、本会に再び入会が認められた場合は再び資格登録が回復する。
入会金および年度会費に関する細則
第4条 正会員の入会金は2,000円とする。
第5条 正会員の年度会費は4,000円とする。2. 海外に在住し、通信物の受取や年度会費の納入が困難な場合は年度会費の納入を延滞することができる。ただし、海外在住でも留守宅等国内に連絡先を希望する場合は、第1項の会費に準ずる。3.外国人会員の年度会費は当該国の経済状況を考慮する。
第6条 賛助会員の会費は6,000円とする。
選挙規定に関する細則
第7条 会則12条に定める本会の役員数は以下の通りとする。1. 理事長 1名2. 常任理事 5名3. 理事 15名4. 監事 2名
第8条 会則20条第3項および24条によって補充された役員の任期は前任者の残りの期間とする。ただし、次回改選期日の1年以前に限り、これを適用する。
委員会に関する細則
第9条  本会にその事業遂行のため、次の常置委員会を置く。(1) 資格認定委員会(2) 編集委員会(3) 倫理・規則委員会(4) 教育・研修委員会(5) 広報委員会(6) 学会賞委員会(7) 国際委員会
第10条  本会に、常置委員会の他、必要に応じて特別委員会を置くことができる。
第11条 各委員会の運営は常任理事会によって選出された常任理事を委員長とし、各委員会で定める運営内規に基づき行われる。
大会に関する細則
第12条  会則第25条に定める日本リハビリテイション心理学会の開催および運営は、大会委員長の責任の基に行われる。2.大会の運営に当たっては、学会より大会準備金100,000円を補助する。大会準備金は当該年度中に支弁する。
第13条  会則26条で定める総会では、原則として以下の事項を審議し決定する。1. 事業報告及び翌年の事業計画について2. 当該直過年度の決算および次年度の予算案について3. 次年度大会関係について4. その他必要とする事項
雑則
第14条  本細則の改正は、総会の議決を経なければならない。ただしその場合の定足数、議決方法は、会則33条の規定に依る。
附則
本細則は、平成17年11月25日より施行する。
附則
本改訂は、平成19年11月30日より施行する。



倫理規定

目的
第1条 日本リハビリテイション心理学会は、会員が遵守すべき倫理に関する諸行為について、その適性を期するために倫理規定を定める。
第2条 本委員会は会員が遵守すべき道義的事項に関する倫理綱領を別に定める。
第3条 本委員会は前条による倫理綱領にもとる者の適正な審査を行うために倫理委員会(以下委員会という)を設ける。
委員会の構成
第4条1.倫理委員会は理事の互選により選出された委員1名、評議員の互選により選出された委員1名、及び資格認定委員会委員の互選により選出された委員1名によって構成する。2.委員長は委員の互選とする。3.委員長は、必要に応じて委員長推薦による委員若干名を加えることができる。4.委員の任期は3年とする。
委員会の運営
第5条1.委員長は理事長の旨を受けて、委員会を開催し、委員長が議長となる。2.委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員の内から予め互選により指名されていた者が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
委員会の報告
第6条1.委員長は審議の結果を本委員会に報告しなければならない。2.委員長は理事長への報告に際し、厳重注意、一定期間の登録停止、登録の抹消などの処理方法を答申するものとする。
附則
この規定は平成10年11月29日より施行する。
附則
この改訂は平成14年11月9日より施行する。




倫理綱領

日本リハビリテイション心理学会は、日本リハビリテイション心理学会倫理規定第2条の規定に基づき、この倫理綱領を定める。

前文
日本リハビリテイション心理学会会員は、リハビリテイション心理学及びこれに基づく学術の発展を図り、教育、福祉、文化の向上に寄与できるように努めなければならない。そのため、本領域に関する研究、あるいは教育、心理臨床等の実践によって得られた知識と技法が人々の生活に与える影響の大きさを認識し、同時にその道義的責任を自覚するとともに、以下の綱領を遵守する義務を負うものである。
責任
第1条 会員は、自らが行う専門的任務や臨床活動の及ぼす結果について全ての責任をもたなければならない。その遂行にあたっては、対象者の人権を十分に尊重し、会員の個人的、組織的、財政的、政治的目的に利用してはならない。
技能
第2条 会員は、専門的研修・訓練と経験に培われた技能によって対象者に援助・介入を行えるよう、絶えず新しい知識と技法を研鑽し、高度の技能水準を維持できるように努めるとともに、自らの能力と技術の限界を熟知しておかねばならない。
秘密保持
第3条 会員は、臨床活動上知り得た対象者及びその関係者に関する情報について、専門家としての判断のもとに必要と認められた以外の内容を他に漏らしてはならない。
援助サービス
第4条 会員は、対象者の心身の状態や環境条件を十分に配慮し、対象者が常に最善の専門的援助を受けられるように努めなければならない。また、その臨床活動は、援助サービスの範囲や限度を超えてはならない。
連携
第5条 会員は、関連する他の専門家の権利及び技能を尊重し、相互の連携に配慮し、自身の任務と活動の遂行に支障をきたさないように努めなければならない。
研究と公開
第6条 会員は、研究のために対象者及びその関係者の心身に不必要な負担をかけることや苦痛若しくは不利益を与えることをしてはならない。また、可能な限り対象者及びその関係者に研究の目的を告げ、同意を得た上で行わなければならない。会員が研究を公開する場合は、学問的に公正であり、社会的責任を明確にする必要がある。
倫理の遵守
第7条 会員は、この倫理綱領を十分に理解し、遵守するように努めなければならない。違反の申告が発生した場合は、倫理委員会の調査・裁定を受けることがある。
附則
この倫理綱領は平成15年11月8日より施行する。